学童保育の運営基準は？定員オーバーで落ちたときの対処法を解説！

放課後や長期休みに子どもを預けられる学童保育は、共働き世帯など働く保護者の方にとって頼もしい場所です。
仕事の間、学童で過ごす子どもの時間は楽しく充実したものにしたいと思うのが親心です。
しかし、学童保育施設は種類や地域により特徴や雰囲気が異なります。
そのため、保護者の意向だけでなく、子どもの気持ちを優先した学童保育選びが重要です。
本記事では、学童に通う子どもの気持ちを参考にして学童保育を選ぶポイントなどについて解説します。
学童保育選びでお悩みの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

目次

1.学童保育とは
1-1. 定員と施設面積
1-2. 開所する日数と時間
1-3. 指導員の体制

2. 学童保育が基準の定員を超える3つの理由
2-1. 参考程度の運営基準
2-2. 共働き世帯の増加
2-3. 指導員の不足

3. 子どもが基準の定員を超えた学童保育で過ごすデメリット
3-1. 子どもの怪我や事故のリスクが高まる
3-2. 子どもの病気・感染症のリスクが高まる
3-3. 子どもがストレスを感じる可能性がある

4. 子どもの放課後の預け先｜3つの選択肢
4-1. 民間設置の学童保育
4-2. 放課後子ども教室
4-3. ファミリー・サポート・センター
5. まとめ

1. 学童保育とは

学童保育とは厚生労働省が管轄し、保護者の方が家にいない間に子どもに遊びや生活の場を提供する場所です。
学童保育の正式名称は「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」です。
「令和4年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、学童保育に登録する子どもの数は約139万人となっています。
令和4年の学童保育の登録人数は、令和3年より約4万4千人増加しており、利用を希望する人数が年々増えています。

厚生労働省が発表している「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」と「令和4年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」を参考に、学童保育の定員や開所日数などの運営基準を見ていきましょう。

1-1. 定員と施設面積

基準によると、学童保育の定員は「一つの支援単位につき、おおむね40人以下」と決められています。
実施状況を見ると、一つの支援単位の子どもの数が40人未満である学童保育は全体の約63%です。
約4割の学童保育が、基準の定員を超えて運営していることになります。

学童保育の施設面積の場合は「子ども一人あたり1.65m2以上」が基準です。
実施状況を見ると、80%以上の学童保育が子ども一人あたり1.65m2以上の施設面積を有しています。
施設面積が基準以下で、狭さを感じる学童保育は2割以下と少なくなっています。

1-2. 開所する日数と時間

学童保育は「1年に250日以上開所すること」と基準で決められています。
実施状況を見ると、1年に250日以上開所する学童保育は約90%で、多くの施設が基準以上の日数となっています。

開所する時間の場合は「休日に8時間以上」「平日に3時間以上」が基準です。
実施状況を見ると、平日は13時～13時59分の間に開所する学童保育が約40%、18時31分～19時の間に閉所する学童保育が約53%となっています。
夏休みや冬休みなどの長期期間中は8時～8時59分の間に開所する学童保育が約63%、18時31分～19時の間に閉所する学童保育が約51%です。
平日は4時間半～6時間程度、長期期間中は9時間半～11時間開いている学童保育が多数です。
また、土曜日も利用できる学童保育が約90%、夏休みも利用できる学童保育が約97%と高い割合となっています。
利用できる日数が多く、開いている時間が長いため、保護者の方にとって利用しやすいでしょう。

1-3. 指導員の体制

基準によると、学童保育では「一つの支援単位ごとに指導員は2名以上」と決められています。
実施状況を見ると、子どもの数が40人以下の場合、指導員を2～3名配置する学童保育が6割以上です。
子どもの数が40人以上の場合、3～5名の指導員を配置する学童保育が多くなっています。

また、基準によると指導員2名のうち1人は放課後児童支援員の必要があり、もう1人は補助員でよいとされています。
放課後児童支援員の資格を得るには、研修の受講が必要です。
実施状況を見ると、全国の学童保育のうち放課後児童支援員は約56%、補助員は約40%となっています。
基準通り、指導員2名のうち1人が放課後児童支援員、もう1人が補助員として配置する学童保育が多いことになります。

2. 学童保育が基準の定員を超える3つの理由

学童保育は基準によって、子どもの定員や開所日数などが決められています。
しかし、基準の定員を超えて子どもを預かる学童保育があるのも事実です。
なぜ、定員を超えて子どもを預かる学童保育があるのでしょうか。
ここでは、学童保育が基準の定員を超える理由を解説します。

2-1. 参考程度の運営基準

学童保育が基準の定員を超える1つ目の理由は、実際の運営基準が各自治体の裁量によって決められるからです。
たとえば、学童保育の利用を希望する子どもの数が多い地域では、基準より定員を増やして設定し、子ども一人あたりの面積が1.65m2以下になるといったケースが挙げられます。
厚生労働省が定員や開所時間などを定めていますが、基準は参考や目安で、基準を超えて学童保育を運営しても罰則はありません。
そのため、地域の状況に応じて自治体ごとに基準を設定し、学童保育を運営できます。

2-2. 共働き世帯の増加

学童保育が基準の定員を超える2つ目の理由は、共働き世帯の増加にともなって、利用を希望する人数が増えているからです。
「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の調査によると、共働きしている世帯数は2022年で1,262万世帯あり、1980年から右肩上がりで増加しています。
共働き世帯の増加にともなって、学童保育を利用したくてもできない待機児童数も増え、学童保育の課題となっています。
令和4年の待機児童数では、15,000人にのぼり、令和3年から1,700人の増加です。
増加する利用希望者に配慮して、自治体が基準を超えた定員を設定している可能性があります。

2-3. 指導員の不足

学童保育が基準の定員を超える3つ目の理由は、子どもを見守る指導員の数が不足しているからです。
指導員が不足している要因として「子どもの命を預かる仕事にしては給与が低い」「神経をすり減らす業務が多くてストレスが溜まる」などが挙げられます。
指導員の平均給与は、約381万円です。
しかし、実施状況を見ると指導員のうち常勤職員が約34%、常勤職員以外の職員が約66%となっています。
アルバイトやパートなどの非正規職員が半数以上となり、実際は平均給与に満たない職員が多いでしょう。
また、子どもが怪我をしないか見守る、感染対策を講じるなどの配慮が必要な業務がほとんどです。
給与や業務内容から、指導員の人手不足が問題となっています。

3. 子どもが基準の定員を超えた学童保育で過ごすデメリット

利用希望者の増加や指導員の不足が理由で、基準の定員を超えて運営する学童保育があります。
しかし、定員オーバーの学童保育に子どもを預けて安全なのかと不安に感じる保護者の方もいるでしょう。
ここでは、子どもが基準の定員を超えた学童保育で過ごすデメリットを解説します。

3-1. 子どもの怪我や事故のリスクが高まる

子どもの怪我や事故のリスクが増加するというデメリットがあります。
なぜなら、指導員の不足によって子ども一人ひとりに目が届いていないからです。
たとえば、校庭で遊んでいるときに子どもが遊具から落ちて怪我をする、指導員が子どもの怪我に気づかずに症状が悪化するなどのケースが挙げられます。
子どもを危険な目に合わせないよう、一人ひとりをしっかりと見てくれる学童保育を利用するのがおすすめです。
しかし、子どもの定員が40人以上の場合、指導員を3～5名配置する学童保育が多く、安全な場所に感じられます。
指導員の人数だけに注目するのではなく、指導員の性格や仕事ぶりを事前に確認しておくとよいでしょう。

3-2. 子どもの病気・感染症のリスクが高まる

基準の定員を超えた学童保育で過ごすことで、感染症をはじめとする病気にかかるリスクがあります。
なぜなら充分なスペースが無い環境では、衛生状態を良好に保ったり、ウイルスや細菌の感染を防いだりすることが難しくなるためです。
たとえば、施設が狭く廊下やトイレの前でご飯を食べることでお腹をこわしたり、子ども同士の距離が近くて風邪がうつるなどのケースが挙げられます。
基準の定員を超えた学童保育すべてに当てはまるわけではありませんが、子どもが病気になるリスクは高まります。

3-3. 子どもがストレスを感じる可能性がある

基準の定員を超えた学童保育では施設を広々と利用できずに、子どもがストレスを抱えやすくなる可能性があります。
体を動かしてのびのびと遊べなかったり、指導員から遊びを制限されるなどの我慢が蓄積すると、ストレスとなり「学童に行きたくない」などと言い出すことがあるかもしれません。
子どもにストレスを与えず放課後に楽しく過ごせるように、適切な環境の施設を選ぶことが重要です。

4. 子どもの放課後の預け先｜3つの選択肢

基準の定員を超えた学童保育の利用には、怪我や病気のリスクがあります。
そのため、子どもを安全な場所に預けたい、子どもを預ける場所がないとお悩みの保護者の方もいるでしょう。
ここでは、子どもの放課後の預け先をご紹介します。

4-1. 民間設置の学童保育

放課後に子どもを預ける場所として、社会福祉法人や民間企業などが運営する学童保育もおすすめです。
なぜなら、民間の学童保育は預かり機能だけでなく、学習のサポートや習い事を提供してくれるからです。
学童保育によっては、学習や宿題のサポートに加えて英語やダンス、理科の実験などのプログラムを用意しています。
さらに、延長保育ができたり、夕食・入浴のサポートや送迎をしてくれたりする学童保育もあります。
充実したプログラム内容や柔軟な対応に魅力を感じる保護者の方は、民間の学童保育を検討してみてはいかがでしょうか。

4-2. 放課後子ども教室

放課後に子どもを預ける場所として、文部科学省が管轄する放課後子ども教室もおすすめです。
なぜなら、誰でも無料で利用できるからです。
放課後子ども教室は学童保育と同様に、子どもを見守りながら学習やスポーツなどを支援します。
利用を希望する保護者の方の就労状況を問わずに誰でも利用できる点、小学校の空き教室や体育館、校庭などで活動するため無料で利用できる点などが魅力です。
しかし、自治体だけでなく地域住民や大学生などのボランティアで成り立っており、開所日数が週1～2日と少ない、開いている時間が平日17時までと短いといったデメリットがあります。
数日でも、数時間でも子どもを預かってほしいという保護者の方は、放課後子ども教室を利用するのはいかがでしょうか。

4-3. ファミリー・サポート・センター

放課後に子どもを預ける場所として、こども家庭庁が管轄するファミリー・サポート・センターの利用もおすすめします。
ファミリー・サポート・センターは、育児の援助を受けたい人と援助したい人とを結ぶサービスで、利用には会員登録が必要です。
サービス内容は保護者の方がいないときの預かりや送迎などで、少し手を貸してほしいといったときに利用できます。
また、サービスを利用する前に、援助してほしい人と援助したい人が顔合わせをするため、安心して子どもを預けられます。
援助する人は安全対策や事故防止などの講習の受講が必須な点、ファミリー・サポート・センターでは補償保険に加入している点などもポイントです。
しかし、利用料金は自治体や支援内容によって異なります。
利用を検討する保護者の方は、各地域に設置されたファミリー・サポート・センターに詳細を確認してみることをおすすめします。

まとめ

厚生労働省の基準によると、学童保育の定員は「一つの支援単位につき、おおむね40人以下」と決められています。
基準の定員を超えた学童保育が運営されているのは、共働き世帯の増加や指導員の不足などが理由です。
基準の定員を超えた学童保育で過ごすことで、病気や怪我のリスクが高くなるため注意してください。
子どもを安全な場所に預けたいとお悩みの保護者の方は、民間設置の学童保育や放課後子ども教室の利用も検討してみてはいかがでしょうか。

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