学童保育に子どもを預ける条件は？種類別のメリットも解説！

放課後や休日などに子どもを預けられる学童保育は、保護者にとって便利な場所です。
しかし、どの学童保育に子どもを預けるとよいか、利用条件はあるのかと悩む保護者の方もいるでしょう。

自治体が設置した学童保育には世帯状況や、保護者の就労の有無を条件として定める施設が多いです。
しかし、民間設置の場合は、条件を設けていない学童保育がほとんどです。

本記事では、学童保育に子どもを預ける条件や、学童保育を利用するメリット・デメリットをご紹介します。
学童保育の利用を検討する保護者の方は、ぜひ参考にしてください。

目次

1.学童保育とは
2. 学童保育に子どもを預ける条件
2-1. 自治体設置の学童保育
2-2. 民間設置の学童保育
3. 自治体設置の学童保育に預けるメリット
3-1. 料金が安い
3-2. 学校の近くに学童施設がある
3-3. 学校の友達と遊べる
4. 自治体設置の学童保育に預けるデメリット
4-1. 預けるには条件を満たす必要がある
4-2. 子どもを預けられる時間が短い
4-3. 子どもへの学習サポートが少ない
5. 民間設置の学童保育に預けるメリット
5-1. 誰でも利用できる
5-2. 柔軟に対応してもらえる
5-3. さまざまな学習プログラムから選択できる
6. 民間設置の学童保育に預けるデメリット
6-1. 自治体設置の学童保育に比べて料金が高い
6-2. 運営元でサービスの質が異なる
6-3. 家や学校から施設までの距離が遠い
7. 学童保育以外に子どもを預ける3つの場所
7-1. 放課後子ども教室を活用する
7-2. ファミリー・サポート・センターを利用する
7-3. 習い事に通わせる
8. まとめ

1. 学童保育とは

学童保育とは、保護者が家にいない放課後や長期休みなどに、小学校に通う子どもに遊びや生活の場を与える事業です。
自主性を育てる、生活習慣を身につけさせる子どもの健全な育成が、学童保育の目的とされています。
学童保育は厚生労働省が管轄し、正式名称は「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」です。
自治体により「放課後児童クラブ」や「学童クラブ」などと呼ぶことがありますが、どれも学童保育と同じ意味になります。
学童保育は学校終わりの放課後や土曜日、夏休みや冬休みなどの長期休暇期間に開かれ、利用する子どもの数は年々増加しています。

2. 学童保育に子どもを預ける条件

放課後や休暇期間に子どもを預けられる学童保育は、保護者にとって便利です。
しかし、学童保育に子どもを預けるうえで、いくつかの条件を満たさなければならない施設もあります。
学童保育の設置元により条件が異なるため、自治体と民間の2つに分けてみていきましょう

2-1. 自治体設置の学童保育

自治体が設置した学童保育は、都道府県や市町村または委託された民間の事業者が運営しています。
学童保育の運営資金の多くを自治体が負担するため、利用料金が安く設定されている点が特徴です。

自治体が設置した学童保育では、以下のような利用条件を設ける施設があります。

・保護者が共働きでフルタイムの勤務をしている
・シングルマザーあるいはシングルファーザーの家庭である
・子どもが小学校低学年である
昼間に保護者が家にいる家庭は利用できない学童保育が多いです。
また、小学校高学年の子どもは一人で留守番できるとみなされ、学童保育を利用できない可能性もあります。
学童保育により利用条件が異なるため、申請する前に確認するとよいでしょう。
市町村が運営するウェブサイトに、地域内の学童保育の名称や連絡先が掲載されています。

2-2. 民間設置の学童保育

社会福祉法人や企業などの民間が設置し、運営する学童保育もあります。
自治体設置に比べ、民間設置の学童保育は長く子どもを預けられる、送迎をしてもらえるなどの柔軟な対応が特徴です。

民間設置の学童保育では、保護者の条件を設けていない施設が多くみられます。
学童保育を利用する際に、保護者の就労有無や勤務時間などが問われないため、誰でも利用できます。
また、小学生だけでなく6歳以下の子どもを預けられる学童保育もあります。
しかし、利用者の制限がないことから満席になることがあるため、興味のある保護者の方は早めに情報収集を始めるのがおすすめです。
自治体設置の学童保育への利用条件を満たしていない、自治体設置の学童保育に入れなかった保護者の方は、民間設置の学童保育を検討するとよいでしょう。

3. 自治体設置の学童保育に預けるメリット

自治体と民間それぞれの設置元に区別して、学童保育の特徴や利用条件を解説しました。
しかし、どちらの学童保育を利用するか迷う保護者の方もいるでしょう。
ここでは、自治体設置の学童保育に預けるメリットをご紹介します。

3-1. 料金が安い

厚生労働省が発表した「令和4年（2022年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、全国の学童保育のうち約8割が2千～1万円の月額利用料金となっています。
全国の学童保育のうち自治体が設置する公立公営・公立民営の施設数も約8割となっているため、自治体設置の学童保育の多くが2千〜1万円の月額利用料金だといえるでしょう。
自治体設置の学童保育の運営資金は、自治体の負担であるため保護者が支払う料金が少なくなっています。

3-2. 学校の近くに学童施設がある

子どもが通う小学校の敷地内または周辺に学童保育施設が設置されることが多いため、移動距離が短く済みます。
子どもの移動距離が短いと、事故や犯罪に巻き込まれる危険性が少なく安心できるでしょう。
また、自治体により異なりますが、保護者の迎えが必要な学童保育もあります。
学校の周辺であれば、保護者も迎えに行きやすいため非常に便利です。

3-3. 学校の友達と遊べる

自治体設置の学童保育は、基本的に同じ小学校に通う子どもが利用するため、放課後に学校の友達と遊べます。
友達と遊ぶことで「達成感が得られて嬉しい」「ゲームに負けて悔しい」などの感情を味わえます。
また、性格の違いを認識して広い視野を持てたり、協調性を育んで友達への思いやりを持つこともあるでしょう。
勉強だけでなく、友達と過ごすことで心も成長できます。

4. 自治体設置の学童保育に預けるデメリット

4-1. 預けるには条件を満たす必要がある

自治体設置の学童保育を利用する条件に当てはまらない保護者の方は、子どもを預けられません。
子どもを預けられる条件は、居住地域により異なるため、利用したい学童保育に預ける条件を確認するとよいでしょう。
また、学童保育の事業概要を知りたい保護者の方は、市役所や区役所の窓口で説明を受けられます。

4-2. 子どもを預けられる時間が短い

厚生労働省が発表した「令和4年（2022年）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、全国の学童保育のうち18時半～19時に閉まる施設が半数以上となっています。
長く開いている学童保育も増えてきましたが、民間設置の施設と比べて預けられる時間は短いです。
また、延長して子どもを預けることができない学童保育が多いため、夜遅くまで仕事をする保護者の方にはデメリットになるでしょう。

4-3. 子どもへの学習サポートが少ない

学童保育は遊びや生活の場を与える事業であるため、学習のサポートをしてもらえるとは限りません。
自主的に宿題をする子どもに、指導員がわからないところを教えることはあっても、みんなで勉強をする時間が設けられていない学童保育がほとんどです。
保護者の迎えを待つ間に宿題を終わらせてほしい、勉強をみてほしいなどの要望を叶えるのは難しいでしょう。

5. 民間設置の学童保育に預けるメリット

自治体設置の学童保育に預けるメリット・デメリットをご紹介しました。
自治体設置の学童保育には、利用条件が設けられているため、条件を満たさない、申請したが入れなかった保護者の方もいるでしょう。
ここでは、民間設置の学童保育に預けるメリットをご紹介します。
民間設置の学童保育の利用を検討している保護者の方は、ぜひ参考にしてください。

5-1. 誰でも利用できる

民間設置の学童保育に子どもを預ける場合、入所条件が設けられていないことが多いため誰でも利用できます。
自治体設置の学童保育に預けられなかった保護者の方は、民間施設の利用を検討するとよいでしょう。

5-2. 柔軟に対応してもらえる

運営元により異なりますが、民間の学童保育は多様なサービスを提供しています。

・夜遅くまでの延長保育
・夕食や入浴のサポート
・学校から施設、施設から家までの送迎
・季節に合わせたイベントの開催

延長保育や夕食のサポートがあれば、夜遅くまで仕事をする場合や、急用が入った場合でも利用できるでしょう。

5-3. さまざまな学習プログラムから選択できる

民間設置の場合、子どもの宿題や自主勉強のサポートをするだけでなく、習い事を提供して子どもの能力を伸ばす学童保育が多いです。
プログラムの内容は、英語・ダンス・スポーツ・理科の実験などと多岐に渡り、子どもの好きなことや得意な分野に合わせて選択できます。
保護者の帰りを待つ間に、子どもに習い事をしてほしいという保護者の方は、学童保育と習い事が一体化した民間施設の利用を検討するのがおすすめです。

6. 民間設置の学童保育に預けるデメリット

民間設置の学童保育は、保育機能に加えて習い事の提供もするため、自治体設置の学童保育に比べて費用が高くなります。
民間設置の学童保育を週5日利用する場合、月5万～10万円ほどの料金が必要です。
運営元や利用する日数、受けるサービス内容により異なるため、予算に合った施設に子どもを預けるとよいでしょう。

6-1. 自治体設置の学童保育に比べて料金が高い

民間設置の学童保育は、保育機能に加えて習い事の提供もするため、自治体設置の学童保育に比べて費用が高くなります。
民間設置の学童保育を週5日利用する場合、月5万～10万円ほどの料金が必要です。
運営元や利用する日数、受けるサービス内容により異なるため、予算に合った施設に子どもを預けるとよいでしょう。

6-2. 運営元でサービスの質が異なる

民間設置の学童保育が提供するサービス内容は、運営元により異なるため質にも差が生まれます。
レッスンを無料で体験できる学童保育もあるため、施設に足を運んでサービスの内容や品質を確認しましょう。

6-3. 家や学校から施設までの距離が遠い

民間設置の学童保育は、必ずしも学校や家に近いとは限りません。
子どもだけで行かせるのは不安、保護者が迎えに行きにくい心配もあるでしょう。
しかし、民間設置の学童保育には学校から施設、施設から家までの送迎をしてくれるところもあります。
送迎サービスのある学童保育を利用することで、利便性の向上だけでなく防犯の面からも安心できるでしょう。

7. 学童保育以外に子どもを預ける3つの場所

自治体設置の学童保育は、「保護者が共働き」「一人親家庭」などを利用条件として設けています。
条件を満たさないご家庭は、民間設置の学童保育の利用を検討するのがおすすめです。
しかし、料金や距離などの理由から、民間設置の学童保育に子どもを預けるのをためらうご家庭もあるでしょう。
ここでは、学童保育以外に子どもを預けられる場所をご紹介します。

7-1. 放課後子ども教室を活用する

「放課後子ども教室」とは、文部科学省が管轄する事業で、すべての子どもを対象に学習やスポーツなどの支援を行います。
利用する条件は設けられておらず、誰でも子どもを預けられる点がポイントです。
放課後子ども教室は各自治体だけでなく、地域住民や大学生などボランティアの協力を得て成り立っています。
また、小学校の空き教室や体育館、校庭などで活動するため、無料で参加できるところがほとんどです。
多くの放課後子ども教室は、開催日数や時間に決まりがあるため、長い時間子どもを預けたい方は、学童保育やほかの施設と併用するのがよいでしょう。

7-2. ファミリー・サポート・センターを利用する

ファミリー・サポート・センターとはこども家庭庁が支援し、育児の援助を受けたい人と援助をしたい人とを結ぶサービスです。
各市町村にファミリー・サポート・センターが設置され、サービスを利用するには会員登録が必要です。
受けられる援助例は、「学校の放課後や、保護者の不在時の子どもの預かり」「保育施設や習い事への送迎」などです。
支援を依頼する人と援助をする人は、活動の前に顔合わせを行うため、安心して子どもを預けられるでしょう。
また、援助する人は安全対策や事故防止を含めた、子どもを預かるうえでの講習の受講が必須です。
さらに、ファミリー・サポート・センターでは、万が一の事故に備えて補償保険に加入しています。
利用料金は自治体ごとに決められており、時間帯や支援内容により異なるため、興味のある保護者の方は居住地域のファミリー・サポート・センターに相談するとよいでしょう。

7-3. 習い事に通わせる

保護者の方の帰りを家で待つ必要がなくなるため、学校終わりに習い事に通わせるのも有効的です。
たとえば以下のような習い事が挙げられます。

・ピアノ
・スイミング
・塾
・プログラミング教室
習い事に通わせることで、子どもの好きなものや得意な分野が見つかり、成長するきっかけにもなるでしょう。
学校以外の友達と接することで、コミュニケーション力を高められる可能性もあります。
また、少しでも安心して通わせるために、教室がご自宅や通学路の近くにあるか、または送迎サービスを提供しているかを考慮し、教室を選ぶとよいでしょう。

まとめ

学童保育は、自治体と民間それぞれの設置元に分かれます。
自治体設置の場合は、利用条件を設ける学童保育がほとんどですが、民間設置の場合は、誰でも利用できる学童保育が多いです。
自治体設置の学童保育を利用する条件に当てはまらない保護者の方は、学童保育と習い事が一体化した民間施設の利用を検討するとよいでしょう。

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